新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、外資系企業誘致の推進は、外国人３名の創業相談に対応し、１名が創業しましたが、在留資格の特例制度や補助制度の利用がなかったことから、予算の執行はありませんでした。 次に、第２項工業費、第１目工業総務費、人件費と工業総務諸経費は、当課職員21名のうち７名分の人件費と事務費です。
次に、外資系企業誘致の推進は、外国人３名の創業相談に対応し、１名が創業しましたが、在留資格の特例制度や補助制度の利用がなかったことから、予算の執行はありませんでした。 次に、第２項工業費、第１目工業総務費、人件費と工業総務諸経費は、当課職員21名のうち７名分の人件費と事務費です。
本市では、いち早く在留カードの交付を受けるために、出入国在留管理庁における在留資格変更手続のサポートを行っています。これにより、住民登録が可能となり、市営住宅への入居や、健康保険証の交付により医療機関への受診が可能となります。ほかにも、民間企業から生活家電の無償提供の申出があり、市がその窓口となるなど、身元保証人と共に生活環境の整備をいたしました。
国籍別では、フィリピン、ベトナム、中国の上位３か国が約８割を占め、産業別では多くの人手が必要な製造業、サービス業で約７割の人が、在留資格別では約４割の470人が専門的、技術的分野、約３割の338人が技能実習で働いておられます。
国では、これまで避難民を受け入れてこなかったことから、短期滞在の在留資格を１年間滞在できる在留資格に変更するなど、避難生活の長期化を視野に入れ、法改正の検討も始まっております。 当市といたしましても、この状況を踏まえ、住居対策や就労支援、子育て支援など、考え得るあらゆる支援策を講ずるよう指示したところであります。
次に、外資系企業誘致の推進は、外資系企業の進出、設立に要する経費の補助で、構造改革特区などの在留資格の特例制度を活用し、外国企業や創業外国人の誘致を進めます。 次に、２ページ、第２項工業費、第１目工業総務費、人件費と工業総務諸経費は、当課職員のうち６名分の人件費と事務費です。
新型コロナウイルス関連の相談は36件で、内容は特別定額給付金や持続化給付金、在留資格の変更などがございました。 ◆藤井達徳 委員 実績報告書の63ページ、イノベーション推進事業費のデータ利活用推進関係経費について伺います。 データを利活用した職員向けの研修が行われたと理解しておりますが、まずこの事業内容について少し御説明を頂きたいと思います。
このような外国人市民からの相談に対し、内容を正確に把握する中で情報提供やアドバイスを行っておりますけれども、相談窓口で完結できないもの、例えばパスポートや在留資格に関する手続は、領事館や出入国管理庁を紹介し手続を促すほか、相談内容に応じて、市役所各部署や他の専門機関、あるいはケースによっては弁護士や行政書士を紹介するなど、相談者に寄り添いながら適宜対応しているところでもございます。
市内に在住する外国人市民は、本年６月末現在、1,766人となっており、近年は技能実習生など労働可能な在留資格の方が増え、国籍別ではフィリピンなどアジア圏の方の増加が顕著となってございます。
不足があればということですけれども、基本的にここ数年で外国人市民に対するケアというか、そういう部分については令和元年度でしたっけ、在留資格の関係で変わったときにかなり支援を拡充させていただきました。
（１）、在留資格が切れて出身国に帰還できない技能実習生への対応についてお伺いします。 ４、最後に、コロナ禍で加速し、目前に迫っていると強く感じられる産業構造の劇的変化への対応について。 （１）、コロナ禍でこれまでのビジネスの在り方は大きく変化し、感染症対策として非対面、非接触が求められるようになりました。
なお、給付に至らなかった３件につきましては、１件目は資産調査の結果、預貯金の合計額が基準を大きく上回っていたケース、そして２件目は外国人で就職活動等の制限を受ける在留資格であったケース、そして３件目は就職により申請者御本人が取下げをされたケース、こういった３件になっておりまして、適切かつ迅速に給付をしているものと認識しております。 ○副議長（山田富義君） 経済部長。
そのうち身分に基づく在留資格を持っている人、いわゆる結婚していらっしゃるという方が137名。あと、専門技能と言われる特定技能、分かりやすく言えば、医者とか、看護師とか、そういう職のエキスパートと言ったほうが分かりやすいかもしれません。そういう方が17名。あとワーキング・ホリデーという方が１名。その次に、技能実習者が33名。
今年度から新たに導入された特定技能制度の１号は、14分野で一定の専門性、技能を持つ就労可能な外国人の在留資格です。現在全国で1,621人、そのうち長岡には飲食料品製造業で９人が働いております。特定技能制度は、技能実習制度と合わせると、期間としては最長10年間働くことができ、さらに熟練した技能を有する特定技能２号の条件を満たす場合、希望する限り日本で働き続けることが可能となります。
今回の補正は、第一に、マイナンバーカードや保険証を用いてオンラインで資格確認等を行うシステムの改修費について、国が示した人口規模に基づき計上した当初予算額を実額に合わせて減額するもの、第二に、外国人被保険者の在留資格管理を行うため、国保資格システムの改修費を補正するものを理由として、総額123万円の減額補正を行いたいものであります。
また、歳出、第１款総務費の業務システム開発等委託料について、外国人被保険者の資格管理の適正化に係るシステム改修とあるが、具体的にどういうことか、と質疑があり、治療目的で入国した外国人は、治療費は全額自己負担となるが、中には入国目的を偽り、自己負担を軽くするために国保制度を利用するということが問題になっており、システムで入国、在留資格及び在留期間などの資格管理を行い、適切に国保の資格を管理していくものである
幾つかの在留資格があるようですが，それぞれの内容と現状，そして今後の見込みについて，あわせて質問の（３）として伺います。 ○議長（佐藤豊美） 二神農林水産部長。 〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎） 初めに，担い手への集積を後押しする施策についてお答えします。
そのため、システムで入国、在留資格、在留期間などの資格管理を行いまして、適切に国保の資格を管理していくというものでございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の国保システム改修業務委託料でございますが、９月26日付の厚生労働省からの通知によりまして、外国人被保険者の在留資格及び在留期限日を取得する機能を国保情報集約システムの連携項目とするシステム構築を本年度中に行う必要が生じてまいりましたので、その構築に係る改修費用の４万2,000円をお願いをさせていただくというものでございます。
外資系企業誘致の推進では，構造改革特区の在留資格の特例を活用し誘致した外国企業１社に対して事務所賃料を補助しました。 貿易物産振興諸経費は，中小企業を対象に開催した貿易セミナー経費と事務費です。 ３ページ，第２項工業費，第１目工業総務費，人件費と工業総務諸経費は，当課職員17名のうちＩＰＣ財団兼務職員６名分の人件費及び事務費です。
国では、人口減少社会での労働力確保に資する外国人材の受け入れ拡大を図るため、新たな在留資格の創設を含む改正出入国管理及び難民認定法が本年４月１日に施行されたところでございまして、今後全国各地において外国人労働者の増加が見込まれるものと認識をいたしてございます。